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事業計画


 2017年度の事業計画の策定に当たっては、2016年度の事業の進捗状況を参考にしながら、音楽作家活動の利益に資するための活動、著作権の保護、発展、音楽文化の振興、及び2017年11月に東京で開催されるCIAM/APMA総会に向けて、JASRACと協力のうえ、積極的に関与、参加し、アジア地域の著作権制度の充実等に努めることを基本方針とした。

I 著作権保護のための活動

1.著作権・著作隣接権の保護期間延長に向けた取り組み

 環太平洋経済連携協定(TPP協定)が大筋合意に達し、保護期間を作家の死後50年から70年とすることが合意され、2016年12月に保護期間の延長等内容とする改正法案が成立、公布されたものの、改正法はTPP発効日から施行するものと定められていることから、アメリカがTPP協定離脱を表明している現状、施行の見通しが立たない状況になっていることを踏まえ、TPP協定批准に向けた日米政府間交渉の展開に注視しつつ、文化芸術推進フォーラム等著作権関連団体や文化芸術振興議員連盟と連携して、早期に延長が実現するよう引き続き国や関係省庁への働きかけを行っていく。

2.私的録音録画問題に関する取り組み

 私的録音録画補償金制度がほとんど機能しなくなっている現状を踏まえ、FCAを含むCulture First推進団体が発表した「新たな補償金制度創設に係る提言」に基づき、国や国会議員に対して補償金制度を抜本的に見直すことを求める運動、立法化を目指して、音楽関連権利者会議等関係団体と連携し進めるとともに、クリエーターへの適切な対価の還元に関する制度の見直しを検討課題として掲げる文化審議会著作権分科会著作物の適切な保護利用・流通に関する小委員会を傍聴する等、動向に注視する。

3.音楽用CDなどの再販制度を維持する取り組み

 知的財産戦略本部、公正取引委員会など各方面の動きに注目しつつ、音楽業界全体に関わる重要な問題であることから、音楽関係10団体(注)として、今後も協力して引き続き再販制度の維持を求めていく。

(注)日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会、日本音楽制作者連盟、日本歌手協会、日本レコード商業組合、全国レコード卸同業会、日本音楽作家団体協議会の10団体

II FCAの事業

  1. FCAの組織体制・財政基盤の強化等について
     2017年6月開催の総会において、法人化移行後初めて迎える役員改選を円滑に行い、速やかに体制を整えるとともに、組織体制・財政基盤強化のためにも、法人であるFCAの周知徹底、及び賛助会員募集の働きかけを継続する。

  2. 会費について
     2015年度以降の会員各団体の会費については、2014年度の理事会で決定、改定したが、状況の変化等、適宜、検証を行うものとする。

  3. 著作者の権利強化について
     出版社との著作権契約書について常時検証する。

  4. CIAM/APMAとの連携について
     2017年11月6日~8日に東京で開催されるCIAM(音楽著作者評議会)、
    APMA(アジア太平洋音楽創作者連盟)の総会に向け、日本の音楽創作者団体の代表として、JASRACと協力のうえ積極的に関与、参加し、同連盟の活動に寄与することにより、アジア地域の音楽作家団体との連携を深め、アジア地域の著 作権制度の充実、アジア地域の著作権管理団体の能力向上等に努める。

  5. 各委員会について
    委員会設置ついて、楽譜複製・複写問題対策委員会については、楽譜問題協議会(CARS)において、楽譜の無断コピー防止等の活動を行っており、成果も上がっていることから、継続して活動を行う。
     著作権対策委員会、広報委員会については、過去5年間活動を行っていないことから、具体的な諮問、検討事項が生じた際、必要に応じて委員会を設置することとする。

    ①著作権対策委員会
    著作者の権利強化にかかる諸問題の他、音楽の流通形態がますます複雑化するデジタル化、インターネット社会に対応するための検討、活動を行う。
    ②楽譜複製・複写問題対策委員会
    楽譜問題協議会(CARS)において、楽譜の無断コピー防止等の活動を行う。
    ③広報委員会
    ホームページの活用や、パンフレットや会報の発行等を検討、利用のうえ、FCAの存在、考え等について、発信する。

III 文化芸術の振興のための諸活動  

     文化芸術推進フォーラム(舞台芸術、映画、美術、音楽に係る17団体(注)で構成)の一員として、文化芸術立国に向けて「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての提言」に基づき、文化芸術振興議員連盟と連携して、文化予算の増額と文化省創設に向けての研究、提言活動を着実に進めていく。

    (注)日本芸能実演家団体協議会、日本音楽著作権協会、日本レコード協会、日本音楽出版社協会、日本音楽作家団体協議会、芸術家会議、日本オーケストラ連盟、日本クラシック音楽事業協会、音楽文化創造、日本映画監督協会、日本シナリオ作家協会、芸術文化振興連絡会<PAN>、劇場等演出空間運用基準協議会、日本美術家連盟、全国美術家商連合会、日本楽譜出版社協会、日本美術著作権協会の17団体

IV 楽譜の無断複製への対応

 JASRAC、日本楽譜出版協会(JAMP)、FCAを会員として組織されている「楽譜コピー問題協議会」(CARS)において、楽譜の無断コピー防止の啓発活動の一環として、教育機関などの講習会等への講師派遣、楽器フェア等、音楽関係のイベントへのブース出展、パンフレットやチラシ等の配布、及びCARSホームページのリニューアル等充実化などを図る。
  FCAからは、「楽譜複製・複写問題対策委員会(主管:日本現代音楽協会、日本作曲家協議会、日本童謡協会)」委員及び事務局長が当協議会の幹事及び監事として対応する。

V 関連諸団体に係る活動

  1. 文化芸術推進フォーラム
     2017年度も、同団体の会員として、連携・協力して、文化省創設、文化芸術の振興、著作権制度の発展のための諸活動を行う。

  2. CRIC(著作権情報センター)
     2017年度も、音楽作家団体として正会員の立場で積極的に参加し、著作権思想の普及、著作権等に関する内外情報の収集及び提供、著作権制度改善及び適正な運用のための調査研究、著作家等の保護に関する国際協力・国際交流等に関する同センターの活動を支援していく。また、同センターの主催する著作権研究会や発行出版物等により、FCA事業活動の参考とする。

  3. CCD(デジタル時代の著作権協議会)
     2017年度も、同団体の会員として、積極的に参加し、デジタル化、ネットワーク化時代に則した著作権及び著作隣接権の保護と公正かつ円滑な利用を促進し、併せて研究成果の公開により著作権思想の普及に寄与するとともに、FCA事業活動の参考とする。

以上

著作:一般社団法人 日本音楽作家団体協議会(FCA)